福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
次に、福井県へ土地返還請求をしたことがあるかということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、昭和３３年の勝山市議会の議決、福井県議会の無償譲渡議決、そして、その後の市から県への土地所有権移転、そして所有権移転をしたときから５０余年の時を経ていること、これらの事実から、附帯条件は結果的に市のみについているのであって、県にその義務が及んでいたということはないと判断をいたしております。
水源地域の保全に関し、水源地域内の土地所有権等の移転等及び対象工作物の設置について必要な事項を定めることにより、水源地域の機能の維持を図るため、昨年９月定例会で条例制定され、本年４月１日から施行されるわけでありますが、森林保全や森林整備に向けた財源の確保をどのように考えておられるのかをお伺い致します。 以上であります。
そういう点で振り返りますと、1983年、少し前のことでありますが、日本海の中部地震が発生して、地盤の液状化が発生したと、その秋田県能代市では、新たに宅地化した地区に被害が多くて、水道、ガス管の被害が集中したと、道路も液状化などによる被害が多く出て、その境界線の移動により、復旧に際して土地所有権をめぐって紛争が多発したと。
最後に、その他として、最終処分場の土地取得と費用負担について協議に入り、土地取得に関し、廃掃法の指定区域の考え方より民法の土地所有権の考え方のほうが優先されることなど、法的なもの、過去の事例の観点からの裁判官、破産管財人、整理回収機構から県に所有してほしいとの要請であるのに、また測量をしなくても登記移転はできるのに、県はなぜ断ったのか。
それともう一つは、民法上の土地所有権と廃掃法がどちらが強いかという論点になりますと、非常に難しい問題だと思うんです。そして、これは県がしっかり管理するからという言葉じりだけで、私はこの問題は根が深いだけに、弁護士も含めてしっかりやっていかないと、後でツケを見るのは敦賀市民です。その心配を除去するのは土地の名義を変更するということであります。それほど難しいことではありません。
◎市長（三木勅男君） 我が国の基本的体制は、議員も御存じのように、私的所有権の絶対というか、特に土地所有権の絶対的自由というのが基本になっています。それを抑制するのが都市計画法で、これがまた強力な規制であると思います。それにのっとって今開発が行われようとする。それを個人的にそれに同調しようとする人がいても、それはどうしようもない。
私は平成３年３月定例議会で、まちづくりの中でトンネル温泉を敦賀温泉として、現在地は土地所有権をめぐり問題が多いので、思い切って場所を移動して造成をし、中郷古墳群に観光の灯を当てることを提供したことがありますが、温泉開設当時からの土地所有権、契約などの問題がどのようになっているのか整理をして、市民温泉建設に合わせて温泉街について見直しをしてはどうかと考えますが、市長の見解を聞きます。
関係者の土地所有権との関係です。土地所有権等、これは憲法第29条で保障されている権利でありまして、これは尊重するというふうに考えておるわけであります。 土地所有権に包含される地下水、これは民法第207条の解釈でありますが、地下水を揚水する権利は尊重されなければいけない、そのように思います。 ですから、地下水は公の水であって個々の権利は尊重すると、こういう考え方です。
御提案の県道、市道沿線の農振除外につきましては、優良農地の確保と個人の土地所有権等を考慮の上に、農用地の利用を図っておりますが、今後とも都市計画区域の指定とも調整して、武生市の土地利用計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
歳出でございますが、総務費30万9000円につきましては、市長提案理由説明にございました二夜の川土地所有権確認請求訴訟に係る応訴弁護委託料でございます。 次の建設費のうち、管渠築造事業費7000万円につきましては、補助事業費の決定に伴う追加補正でございまして、木崎１号幹線築造工事及び明年度から予定をいたしております舞崎雨水幹線の一部実施設計業務委託料と、これに係る事務費でございます。
４つ目は、トンネル温泉を敦賀温泉とし、現在地は土地所有権をめぐり問題が多いので、思い切って場所を移動して造成をし、中郷古墳群に観光の灯を当てる。 ５つ目は、愛発地区の文化遺産を柱に、愛発の里づくりを進める。 ６つ目は、清算事業団の土地購入の関係での駅前の開発整備は、地元住民との十分なる協議をもとに進め、駅裏開発も進める。
歳出は、控訴応訴弁護の着手金でございまして、一個人から出されておりました二夜の川都市下水路敷の一部をめぐる土地所有権確認請求事件について、先般原告の請求を棄却することで福井地裁の判決が出ましたが、これを不服として原告が控訴したため、これに応訴するためのものでございます。 次に、第65号議案 水道事業会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
２５ 第80号議案 ………………………………………………………………………………………… ２６ 第２号（９月１１日） ○報告 ………………………………………………………………………………………………… ２９ ○日程第１ 一般質問 29番 森口松太郎君 ……………………………………………………………………………… ２９ 1)固定資産税の評価のあり方について 2)西浦小・中学校に係る土地所有権紛争